日本人の暮らしは今や「メイド・イン・チャイナ」と切っても切り離せない。海爾（ハイアール）の洗濯機から華為（ファーウェイ）のスマートフォンまで、中国のハードウェアブランドはすでに日本市場への進出に成功している。そして今度は支付宝（アリペイ）から滴滴出行まで、スマホゲームからショート動画共有アプリ「抖音（Tik Tok）」まで、ますます多くの中国製「ソフト商品」も日本市場に進出するようになった。「経済参考報」が伝えた。
「滴滴で日本を思いっきり旅しよう」という滴滴のキャッチコピーは、日本人にとってすでに珍しいものではなくなった。日本での運営開始から1年余りで、滴滴は17都市に進出し、年内には20都市に達する見込みだ。今年9月末現在の日本のユーザー数は5千万人に迫り、提携するタクシー会社は200社を超えた。
中国人観光客は日本でも滴滴の中国版アプリを開いて、タクシーを直接呼ぶことができる。滴滴日本法人は中国語と日本語のリアルタイム文字相互翻訳機能を打ち出したほか、中国語カスタマーサービス、アリペイと微信（WeChat）の決済機能も提供する。
財布を持たずに出かけるのは、中国人の生活スタイルの中でおそらく日本人が最もうらやましいと感じていることだ。中国のモバイル決済は日本社会に最も深く入り込んだ「ソフト商品」でもある。また東京や大阪といった大都市だけでなく、一部の中小都市のコンビニエンスストアや街角の自動販売機でも、微信や支付宝での決済が可能になった。
10月末現在、愛知県東部の山間地帯にある東栄町を取材した。一番近い新幹線の豊橋駅からでも約70キロメートルの距離がある。ほかの日本各地の小規模な村と同様、人口は3170人と少なく、人材流出や人口減少の問題に悩んでいる。
東栄町は観光客を誘致するため、10年前に廃校になった小学校に図書室「のき山文庫」やカフェ、農村生活体験教室を設立した。手作りコスメティック体験「naori なおり」では、「支付宝のご利用を歓迎いたします」の小さなプレートがあるのを見かけた。
日本紙「日本経済新聞」の電子版がこのほど伝えたところによると、携帯ゲーム、ショート動画、ライブ配信など各分野の「中国ソフト商品」は、どれも日本を国際化に向けた展開の重要なエリアと定める。
「ゲーム大国」の日本で、網易が開発したゲーム「荒野行動」は2017年11月の発売から6か月連続で日本で最も人気の無料アプリランキングの上位3位に入り、今も人気は衰えない。統計によれば、昨年の日本での売り上げは2億7400万ドル（1ドルは約109.0円）に達し、同ゲームの世界総収入の74％を占めたという。
抖音の国際版にあたるティックトックは日本の大勢の若者の心をつかみ、スマホの必須アプリになった。これと同時に、中国のライブ配信プラットフォーム「斗魚」が日本企業との提携を進めており、これから日本業務を展開するという。
中国の「ソフト商品」が徐々に日本に進出するだけでなく、中国EC分野の発展経験もますます日本で注目を集めるようになった。今年の「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）では、天猫（Tmall）プラットフォームの一日の取引額が過去最高の2684億元（1元は約15.5円）に達した。日本メディアは、「この額は日本最大のECサイト・楽天の1年間の売上高よりも大きい」と驚きを隠せなかった。
「ダブル11」の幕が下りてからわずか後に、日本最大のポータルサイト・ヤフージャパンとSNSアプリ大手のLINE（ライン）が経営統合を発表した。日本メディアと専門家は、「統合の狙いは『日本版阿里巴巴（アリババ）』を作って、日本企業の国際競争力を高めることにある。つまり、アリババのようなスーパープラットフォーム企業を擁することが、日本ビジネス界の夢なのだ」との見方を示した。（編集KS）
